株式会社EIKOH

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RC造(鉄筋コンクリート造)住宅は本当に高いのか

RC造(鉄筋コンクリート造)住宅は建物の中で法定耐用年数が47年と一番長く、資産としての耐久性が高く評価されています。
(木造・22年/鉄筋造・27年/」重量鉄筋造・34年※税法上の耐用年数)また、室内空間を快適に保つ高気密・高断熱性能はRC造(鉄筋コンクリート造)住宅ならではで、冷暖房などにかかる毎月の光熱費を抑えることができる、環境に優しい省エネ住宅といえます。
耐久性や快適性に優れたRC造(鉄筋コンクリート造)住宅ですが、その建築費用からあきらめる方もおられます。しかし実際、本当に高い買い物なのでしょうか?

ライフサイクルコスト

建築費だけではなく、竣工後における光熱費や修繕費など、全てのランニングコストを足し合わせたものがライフサイクルコスト(LCC)です。初期投資(建設費)を低く抑えても、維持管理費(修繕・光熱費等)が高額であれば、LCCは高いといえます。つまり、建築費用が高くなっても維持管理費にかかるコストを抑えられればライフサイクルコストを安く抑えられる可能性があるということになります。
ローンは一般的に、木造で20~30年、コンクリートで30~35年といわれています。RC造(鉄筋コンクリート造)住宅と同価格帯の高性能・高級木造住宅を比較した場合、ライフサイクルコストでみれば、将来のライフスタイルの変化に合わせて柔軟にに対応でき、高耐久・高断熱のRC造(鉄筋コンクリート造)住宅はかえってローコストと言えるでしょう。

ライフサイクルコスト概念図

自社責任施工による安心・適正価格

住宅の価格は、建築施工会社や商品のグレードなどにより開きはありますが、工場で量産体制を敷く大手ハウスメーカーの工事原価は地元の建築会社に比べて通常、割安になります。しかし実際に販売される際はその価格に約30%~40%の営業経費が上乗せされるため高額になってしまいます。
つまり、住宅展示場にあるモデルハウスや販売スタッフ、折込チラシにカタログ、販売に係る様々な広告宣伝費がお客様の支払う建築費用に上乗せされているのが現状です。
また、ハウスメーカーで用意されている設備・仕様が選べるパッケージプランなどの場合、プラン以外の什器に差し替える際には、その分の費用は丸ごとお客様負担になるのが一般的です。私たちEIKOHでは、お客様の立場を第一に考え、差額が発生した場合のみ、追加請求をさせていただいております。
このように私たち、EIKOHで建築・施工いただく場合、ハウスメーカーと同額の予算でお考えでしたらムダな費用を省くご提案をさせていただきます。もちろん、設備・仕様のグレードを上げることも可能ですので他社様でお考えの場合はぜひ一度お問い合わせいただき、内容・価格を比較した上でご検討ください。

住宅1棟あたりの費用内訳比較イメージ/大手メーカー建築費内訳

保険上のメリット

施工面積にもよりますが、RC造(鉄筋コンクリート造)住宅は、税金や保険、住宅ローンにおいてもメリットがたくさんございます。月々のお支払いの軽減や節税をしたいという方にぴったりです。

保険について

万一に備えて必要不可欠な保険においてもRC造(鉄筋コンクリート造)住宅は、その強固で頑丈な特性のためとても有利です。
長期間の保険金額支払いの軽減し、資産形成につなげることができます。

◎火災保険
  • 耐火性が高いため、一般的な木造建築の約1/3の費用で済みます。
◎地震保険
  • 耐震性に優れ、一軒ずつ構造計算を行うRC造(鉄筋コンクリート造)住宅は一般木造建築の約1/2に抑えることができます。
    ※各保険料は損害保険会社によって異なります。ご確認ください。
木造との保険料比較イメージ

ローン・税制上のメリット

住宅ローンについて

住宅ローンを活用する場合、フラット35Sを利用することで金利が10年間にわたり1%となる優遇措置があります。
高い断熱性と省エネルギー等級のクリアで各金融機関が設定する金利優遇商品が利用できます(商品は各金融機関にお問い合わせください)。また、オール電化・耐震住宅などの性能基準をクリアすることで優遇金利制度も活用可能です。

【フラット35】をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。

固定資産税他税金について

RC造(鉄筋コンクリート造)住宅は耐火建築物のため、一般木造建築に比べて毎年の固定資産税の軽減措置期間が長く、5年間の長期にわたり軽減されます。
賃貸併用住宅をお考えのお客様なら、借家部分に係る経費等(借家部分に相当するローンの利息、建物・設備の減価償却費、固定資産税・都市計画税、賃貸募集・管理費)を必要経費として税務上処理できます。また、条件さえ合えば住宅ローン控除を受けることも可能です。完済後は私的年金として家賃収入を収入源とすることができます。詳しくはご相談ください。

賃貸・店舗併用住宅弊社施工事例

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